1. 民泊・旅館業とは？
民泊や旅館業は、旅行者に宿泊施設を提供するビジネスの一種です。宿泊施設の運営には、旅館業法や住宅宿泊事業法（民泊新法）などの法律が関係し、適切な許可を取得する必要があります。
2. 旅館業法と民泊新法の違い
宿泊事業を始める際には、どの法律に基づく許可が必要かを理解することが重要です。
- 旅館業法（旅館業許可）
- ホテル、旅館、簡易宿所、下宿などの営業を対象とする。
- 許可を取得すれば年間を通じて営業可能。
- 設備要件や消防設備の基準が厳格。
- 住宅宿泊事業法（民泊新法）
- 一般の住宅を利用した宿泊事業を対象。
- 1年間で営業できる日数が180日以内に制限。
- 都道府県や市区町村ごとに条例で制限がある場合も。
- 住宅宿泊管理業者や住宅宿泊仲介業者との契約が必要になることがある。
3. 旅館業の許可申請の流れ
旅館業の許可を取得するには、以下の手順を踏む必要があります。
- 事前相談
- 自治体の保健所や観光課に相談し、計画が許可要件を満たすか確認。
- 施設の要件確認
- 建築基準法、消防法、衛生管理基準などをクリアする必要がある。
- 簡易宿所の場合、客室の広さが3.3㎡以上／人であること。
- 書類準備
- 申請書、建築確認書、見取り図、設備の概要、管理運営体制などの書類を用意。
- 保健所へ申請
- 書類を提出し、審査を受ける。
- 現地調査
- 保健所の担当者が実際に施設を確認し、基準を満たしているか検査。
- 許可取得・営業開始
- 許可証が交付されたら、旅館業の営業を開始可能。
4. 民泊（住宅宿泊事業）の届出手続き
民泊新法に基づく届出の流れは以下の通りです。
- 事前確認
- 自治体の条例を確認し、営業可能な地域かどうかを調査。
- 届出書類の準備
- 住宅宿泊事業届出書、登記事項証明書、住宅の図面、消防設備に関する資料などを用意。
- 届出の提出
- 観光庁の「民泊制度運営システム」を通じてオンラインで届出。
- 必要な設備の整備
- 消防設備（火災報知器や消火器）を設置。
- 住宅宿泊管理業者を選定（オーナーが直接管理しない場合）。
- 営業開始
- 届出が完了すれば営業開始可能。ただし、180日以内の営業日数制限がある。
5. 行政書士が支援できること
行政書士は、民泊・旅館業の許可取得に関して以下のような支援を行います。
- 事前相談・計画策定
- どの許可を取得すべきかのアドバイス。
- 必要書類の案内。
- 書類作成・申請代行
- 旅館業許可申請書、民泊届出書類の作成。
- 図面や管理体制の説明資料の作成。
- 関係機関との調整
- 保健所や消防署との調整、折衝。
- 必要な追加書類の手配。
- 営業開始後のサポート
- 定期的な報告手続きの支援。
- 法改正に対応したアドバイス。
6. まとめ
民泊や旅館業を始めるには、適切な許可を取得し、法令を遵守することが重要です。旅館業法の許可取得には施設要件が厳しい一方、年間を通じた営業が可能。一方、民泊新法の届出は比較的容易ですが、営業日数の制限があります。
行政書士は、申請手続きの支援や関係機関との調整を行い、スムーズな許可取得をサポートします。これから宿泊業を始めたい方は、行政書士に相談することで、負担を軽減し、事業開始をスムーズに進めることができます。当事務所も支援可能ですので、気軽に相談してみてください！
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