1. 内容証明郵便とは？
内容証明郵便とは、日本郵便が提供するサービスで、送付した文書の内容を郵便局が証明するものです。これにより、誰が、いつ、どのような内容の文書を送ったのかを公的に証明できます。特に法的トラブルが発生した際に、有力な証拠として活用されることが多いです。
2. 内容証明郵便の書き方
内容証明郵便を作成する際の基本的なルールは以下のとおりです。
（1）用紙と文字数の制限
内容証明郵便は、以下の形式で作成する必要があります。
- 縦書きの場合
- 1行20文字以内、1枚26行以内
- 横書きの場合
- 1行20字以内または26字以内
- 1枚26行以内または40行以内
このルールを守って作成しないと、郵便局で受理されませんので注意が必要です。
（2）文書の構成
内容証明郵便は、以下の構成で作成するのが一般的です。
- 宛名（相手の氏名・住所）
- 差出人（自分の氏名・住所）
- 日付
- 本文（主張や要求内容を明確に記載）
- 結びの言葉（「以上」など）
（3）本文の書き方
内容証明郵便は法的証拠となるため、曖昧な表現を避け、正確かつ明確な文章で書くことが重要です。以下のポイントを意識しましょう。
- 簡潔明瞭に書く（例：「契約違反により、○○円を○月○日までに支払うことを求めます。」）
- 事実関係を正確に記載する（例：「○年○月○日に契約を締結したが、支払いがない。」）
- 感情的な表現は避ける（例：「いい加減にしろ！」ではなく、「貴殿の対応が遅延しております。」）
- 法的根拠を示すと効果的（例：「民法○○条に基づき、請求いたします。」）
3. 内容証明郵便の送り方
内容証明郵便を送る手順は以下のとおりです。
- 文書を3通準備する（相手方用・郵便局用・自分用）
- 郵便局で受付を依頼する
- 郵便局員が書類の内容を確認する
- 書留と組み合わせて送付する（配達証明付きがおすすめ）
4. 行政書士が教える効果的な活用方法
（1）金銭トラブルの解決
貸したお金を返してもらえない場合、いきなり裁判をするのではなく、内容証明郵便で正式に請求することで、相手にプレッシャーを与え、支払いを促すことができます。
（2）契約解除の意思表示
契約の解除や更新拒否を正式に通知する際に利用すると、後々のトラブルを防ぐことができます。
（3）損害賠償請求
不法行為や契約違反によって損害を受けた場合、内容証明郵便で請求することで、相手に法的責任を認識させることができます。
（4）クーリングオフ通知
訪問販売や電話勧誘販売で契約してしまった場合、法律で認められたクーリングオフを適用する際に、内容証明郵便で通知すると確実です。
（5）未払い給与の請求
勤務先が給与を支払わない場合、内容証明郵便で正式に請求すると、労働基準監督署への相談もしやすくなります。
5. まとめ
内容証明郵便は、法的トラブルを未然に防ぐための有力な手段です。書き方やルールを正しく理解し、適切に活用することで、相手に対して強いメッセージを伝えることができます。特に行政書士に相談すると、適切な文言や法律知識を活かした内容証明を作成することが可能ですので、専門家の力を借りるのも一つの選択肢です。
以上のポイントを押さえ、内容証明郵便を効果的に活用していきましょう。当事務所も支援可能ですので、気軽に相談してみてください！
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