2025年になりましたが、巷で騒がれている2025年問題について、ざっくり解説します。
2025年問題
1. 2025年問題とは？
そもそも、2025年問題とは、日本で「団塊の世代（1947～1949年生まれ）」が75歳の後期高齢者となることで、社会や経済にとって大きな問題が生じることをいいます。後期高齢者の人口の急増により、医療や介護が今以上に必要となります。また、年金問題、労働者不足等の幅広い分野で現役世代の負担が増加していくことなります。
2. 2025年問題の背景
- 団塊の世代が2025年にはすべて75歳以上の後期高齢者に突入
- 若年層の人口は減少
総務省の統計によると、2025年には日本の総人口の約30％（約3600万人）が65歳以上、さらに後期高齢者（75歳以上）の人口も約2200万人に達する見込みです。日本は世界で最も高齢化が進んでいる国の一つです。2024年の出生数は初めて70万人を割る見通しで、少子高齢化がより加速しています。
3. 2025年問題がもたらす主要な影響
(1) 医療・介護の負担増
高齢者が増えることで、医療・介護サービスの需要が急増します。
- 病院や介護施設の不足
- 医師・看護師
- 医療費・介護費の増加（社会保障費の増加）
(2) 年金制度の維持が困難に
日本の年金制度は現役世代の保険料で高齢者を支えています。しかし、高齢者が増え、現役世代（15～64歳）が減少することで、年金制度は維持が困難になることが予想されます。現在でも、年金の支給開始年齢が段階的に引き下げられており、将来的には更に引き下げられる可能性があります。
(3) 労働力不足と経済の考え方
団塊の世代が現役引退することで、労働力が不足します。また、消費も減少することが考えられ、経済が停滞していくことが予想されます。社会保険料の負担増加により、若者の生活が圧迫されてしまします。
(4) 地方の衰退と都市部の医療崩壊
- 地方では高齢者だけになり、地域経済が成り立たなくなる
- 医療機関の不足により、地方の病院が閉鎖
- 都市部の医療機関に高齢者が集中し、医療崩壊のリスク
地方では、若者が都市部に流出する、高齢者が残るため、限界集落と呼ばれる人口減少が進んでいる地域が増えています。医療機関の負担が限界に達し、救急搬送の遅れや病床不足などの問題が発生します。
4. 2025年問題への対策と解決策
（１）医療・介護の充実
- 在宅医療・在宅介護の推進（病院施設ではなく、自宅や介護を受けられる仕組みを整備）
- 介護ロボットやAIの導入
- 医療・介護分野の人材育成（外国人労働者の受け入れ拡大）
（２）老後資産の確保
- 個人での資産形成（iDeCoやNISAなど）
- シニア世代の就労支援（年金だけ頼らず、長く働ける環境が必要）
(3) 労働力不足への対策
- 高齢者の再雇用や副業
- DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上
- 外国人労働者の受け入れ強化
(4) 地方活性化
- 地方移住を促進し、地方経済を活性化する
- 遠隔医療の推進（都市の医師が地方の患者を診る）
- 地域密着型のコミュニティ作り（高齢者が孤独にならないように支援）
5. まとめ
2025年問題は、日本社会にとって避けられない大きな課題ですが、適切に対策を講じることで、影響を軽減することができます。そこで、行政書士としてこの問題を解決できないかと考えています。次回は、その具体的な対策についてブログをまとめたいと考えております。
